自民・公明と民主党は１１月１０日、無年金障害者の救済法案に合意しました。臨時国会で成立する予定です。
　国民年金が任意加入の時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金の支給を受けられない元学生と主婦を救済する法案で、来年４月から月額４万〜５万円の「特別障害給付金」が支給されます。
　２００４年３月に、学生無年金障害者訴訟で東京地裁が「学生無年金障害者を放置したのは違憲」とする判決を出したのをきっかけに、与党と民主党がそれぞれ議員立法として救済法案をまとめ、先の通常国会に提出していました。与党側は、対象を元学生と主婦に限定していたのに対し、民主党は国民年金法の国籍条項撤廃前に障害を負った在日外国人まで対象を広げるよう求めていました。
　東京地裁に続き、先月末には新潟地裁でも日本人の元学生に関して違憲判決が出たため、立法化を急ぐべきだとして民主党が譲歩。与党法案に、在日外国人などを対象に加えるかどうかを今後、継続して検討することを明文化することで結着しました。
　一刻も早い法案の成立と、円滑な救済措置の実施が望まれています。