政府・与党は11月26日午後、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する協議会を首相官邸で開き、国庫補助金改革について2005年度と06年度予算でおおむね3兆円規模の廃止、縮減を行うことなどを柱とした改革の「全体像」を決定しました。
三位一体改革は、地方分権と国の財政再建を目的に、(1)「国から地方への補助金を減らす(国庫補助金削減)(2)その代わりに国の税金を地方に移し(税源移譲)(3)国が地方に配る地方交付税を見直す――という3つの改革を一体的に行う改革。政府はこの「全体像」をもとに2005年度予算案の編成作業を本格化させます。
(写真は、三位一体改革の「全体像」について決定した政府・与党の協議会:公明党のホームページより転載)
三位一体改革は、地方分権と国の財政再建を目的に、(1)「国から地方への補助金を減らす(国庫補助金削減)(2)その代わりに国の税金を地方に移し(税源移譲)(3)国が地方に配る地方交付税を見直す――という3つの改革を一体的に行う改革。政府はこの「全体像」をもとに2005年度予算案の編成作業を本格化させます。
(写真は、三位一体改革の「全体像」について決定した政府・与党の協議会:公明党のホームページより転載)
地方の時代に財源の裏付け
「全体像」のうち、補助金改革では、2005、06両年度で総額2兆8380億円の削減を決定。義務教育制度については「その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する」ことを確認し、義務教育費国庫負担金で8500億円の削減を決めました。その上で2005年度の暫定措置として4250億円を減額。その後の義務教育費の扱いについては、来年秋の中央教育審議会の答申を踏まえて決定することにしました。
また、概ね3兆円規模をめざした税源移譲については、その8割に当たる2兆4160億円の移譲を決定しました。具体的には、2004年度に措置した所得譲与税など6560億円を含め、国民健康保険負担金7000億円、公営住宅家賃収入補助で640億円などの移譲を決定。生活保護費負担金と児童扶養手当の補助率見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を新たに設けて検討を行い、05年秋までに結論を得ることになりました。
地方交付税改革については、2005、06両年度で、「地方団体の安定した財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」方針を確認。2010年代初頭のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化をめざし、国、地方双方が納得できる形で歳出削減に努め、地方財政計画の合理化、透明化を進めることを明記しました。大幅な削減が懸念されていましたが、少なくても2年間は現状維持が確認されたことになります。
生活保護費負担金と児童扶養手当については、本来、国が行うべきものです。自治体によって保護世帯の数にもバラツキがあり、地方はその対応に大変苦慮している現実があります。したがって地方自治体の関係者も入り十分に協議した上で、来年秋までに結論を得るという合意は当然だと考えます。
義務教育費の国庫負担問題は、一番大きな争点です。結論先送りとの指摘は免れませんが、一朝一夕で結論の出る問題ではないので、中央教育審議会の答申も尊重しながら考えていく、一部は来年度予算でも行うという点は妥当な落としどころと思われます。
今回の一連の議論では、全国知事会を始めとする地方の声が大きく取り上げられてという点で評価すべきです。元気な日本は、地方の力で築くとの発想の転換が必要です。
「全体像」のうち、補助金改革では、2005、06両年度で総額2兆8380億円の削減を決定。義務教育制度については「その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する」ことを確認し、義務教育費国庫負担金で8500億円の削減を決めました。その上で2005年度の暫定措置として4250億円を減額。その後の義務教育費の扱いについては、来年秋の中央教育審議会の答申を踏まえて決定することにしました。
また、概ね3兆円規模をめざした税源移譲については、その8割に当たる2兆4160億円の移譲を決定しました。具体的には、2004年度に措置した所得譲与税など6560億円を含め、国民健康保険負担金7000億円、公営住宅家賃収入補助で640億円などの移譲を決定。生活保護費負担金と児童扶養手当の補助率見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を新たに設けて検討を行い、05年秋までに結論を得ることになりました。
地方交付税改革については、2005、06両年度で、「地方団体の安定した財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」方針を確認。2010年代初頭のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化をめざし、国、地方双方が納得できる形で歳出削減に努め、地方財政計画の合理化、透明化を進めることを明記しました。大幅な削減が懸念されていましたが、少なくても2年間は現状維持が確認されたことになります。
生活保護費負担金と児童扶養手当については、本来、国が行うべきものです。自治体によって保護世帯の数にもバラツキがあり、地方はその対応に大変苦慮している現実があります。したがって地方自治体の関係者も入り十分に協議した上で、来年秋までに結論を得るという合意は当然だと考えます。
義務教育費の国庫負担問題は、一番大きな争点です。結論先送りとの指摘は免れませんが、一朝一夕で結論の出る問題ではないので、中央教育審議会の答申も尊重しながら考えていく、一部は来年度予算でも行うという点は妥当な落としどころと思われます。
今回の一連の議論では、全国知事会を始めとする地方の声が大きく取り上げられてという点で評価すべきです。元気な日本は、地方の力で築くとの発想の転換が必要です。