１１月１９日、厚生労働省の「痴呆（ちほう）」に代わる名称を決める検討会（座長＝高久史麿・日本医学会長）が開催され、「痴呆」を「認知症」に変更することで大筋合意しました。１２月２４日に開催予定の次回会合で正式に決定し、介護保険法など関係法令を改正する一方、来春までに行政文書などでも「認知症」への切り替えを行う予定です。
　「痴呆」という表現には蔑視的な意味が含まれ、「何も分からず、何もできない」との誤解を招きやすく、早期診断などを妨げる一因との指摘があり、厚労省は６月から新たな呼称を検討してきました。（このブログ、「「痴呆」という用語に替わる検討経過について」で記載あり）
　検討会では、インターネットで一般から意見を募集するパブリックコメントやアンケートなどを実施しました。約６３００件の意見が寄せられ、６つの候補のうち「認知障害」（１１１８件）、「認知症」（９１３件）、「記憶障害」（６７４件）などに支持が集まりました。
　最も支持する意見が多かった「認知障害」については、精神医学ですでに使われており、採用されると混乱が起きるとの、精神科医からの指摘もあり、「認知症」とすることがほぼ決まりました。